【学資保険は必要ない？！返戻率比較！】こどもができたら入っておきたい学資保険

まず学資保険のメリットには以下の要因があります。

確実に貯蓄することができる

教育資金を学資保険料として払い込むことで、教育費を別で管理することができます。

貯蓄をすることが苦手な人でも確実に貯蓄することができます。

保険料以上の学資金が受け取れる場合がある

返戻率が100％を超える学資保険であれば保険料以上の学資金が受け取れるメリットがあります。

0.1％しか利率のない定期預金で貯めるよりも、教育費が下記のように12万お得になる例もあります。

返戻率107％の学資保険で保険金額200万円を契約
★月額15540円保険総額1864800円
★増えた金額は135200円

0.1％金利の定期預金の場合
★月に15540円貯めた場合総額は1874229円
★増えた金額は9429円

万が一の時は保険料払い込みが免除される

契約者が亡くなった時は保険料が免除されるうえに、満期保険金や祝い金は受け取れるメリットがあります。

もし学資保険に入っていなければ、親が亡くなっても教育費は貯め続けなければなりません。

学資保険は税額控除の対象

学資保険は生命保険の一種なので、税額控除の対象となります。

きちんと申告すればお金がいくらか帰ってくるので、浮いた分を教育費として使えば返戻率はもっと上がるという考え方ができます。

学資保険のデメリット
学資保険のデメリットは以下になります。

予定利率が低い時はお金は増えない

2016年からのマイナス金利の影響を受け、学資保険の返戻率も下がってきています。

利率の低い時に加入すると、あまり返戻率が期待できません。

長期的に資金が拘束される

毎月まとまった資金が必要となり、家計が苦しくても10年以上支払わなければなりません。

もし途中解約すると元本割れする可能性が高いのがデメリットでしょう。

学資保険を上手く利用するためにはできるだけ返戻率を上げることです。

年払いを利用したり払込期間を短くすることでデメリットをカバーしましょう。

【学資保険は戻り率で選ぶのがポイント】貯蓄が苦手な人にもおすすめ。節税にもなる。

学資保険はこどもの教育資金を貯める保険です。

なので、保証があつい学資保険よりも返戻率の高い貯蓄性の高い学資保険を選ぶのがポイント。

保証というのはたとえば、学資保険には教育費を貯める主契約部分に、特約として

・親の死亡時に年金としてもらえる育英年金

・こどもの医療保険

があります。

貯蓄型であれば戻り率は１００％を超えるものが多いですが、特約も付けるとなると戻り率は１００％を切ることがほとんどです。

学資保険はあくまで教育費用を貯める目的として加入し、死亡保障は死亡保障で別に契約される方が大半です。

学資保険は預金とは違い、簡単に引き出すことができないので、貯蓄は苦手というタイプでも教育資金を貯めていくことができるでしょう。

また個人事業や会社経営されている方は所得税４万円、住民税２万８千円の控除が受けられますので、節税対策で加入されている方もおられます。

教育資金のウェイトは大きい

子どもを育てるにはお金が必要です。

食費や衣類などかかる費用はたくさんありますが、その中でも最も大きなウェイトを占めるのが教育費と言えるでしょう。

幼稚園、小学校、中学校、高校、そして大学。

教育費とひと言で言っても、学校でかかる授業料だけに終わりません。

学校給食費や学習塾といった習い事、部活などの学校外活動費も頭に入れておく必要があります。

実際に教育費はどれくらいかかるのか。

実際の教育費の相場を見ると、

幼稚園（3歳）から高校卒業まで15年間

すべて公立に通った場合は約527万円

すべて私立なら約1,771万円

もかかり、公立と私立の差は約3.36倍にもなります。

また、大学全入時代と言われる今、子どもを大学に送り出すための学資金も親としてはぜひ準備しておきたいもの。

大学の場合は、国立や私立、文系や理系でも学費が大きく変わりますが、

1年間の学費※の相場は

国立で64万7,700円、公立で66万6,300円、私立で136万1,600円。

これに初年度は入学金が必要となりますし、1人暮らしとなるとさらに費用がかさみます。

幼稚園（3歳）から大学卒業までの19年間、すべて私立に通ったとすると教育費はなんと約2,492万円。

大きな数字のため、あまり実感がわかないかもしれませんが、年単位で考えると年間約131万円、月単位にすると毎月約10万9,000円もの教育資金を準備する必要が出てきます。

学資保険では意外と受取人の選定が重要です。

ここでは学資保険の受取人についての知っておくべき情報をまとめてみました。

学資保険をはじめ保険には以下の三者が必要です。

契約者
学資保険を契約する人です。

子供の父親、または母親になることが多く中には祖父母が契約者になることもあるでしょう。

被保険者
被保険者とは保険の対象者のことです。

学資保険ではお子さんが対象になります。

受取人
祝い金や満期学資金を受け取る人のことです。

保険料の受取人は契約した人か子供、または妻になりますが、受取人を誰にするかでかかる税金の種類が違ってくるので注意しなければなりません。

受取人別でかかる税金の種類について

学資保険の保険料を誰にするとどんな税金がかかるのかを見ていきましょう。

契約者が夫で受取人が子供か妻の場合
契約者と受取人が違う場合、贈与税が発生します。

贈与税の基礎控除額は110万円になるので、満期保険金から110万円を差し引いた額に10％をかけた金額が引かれてしまうので注意しましょう。

300万円の満期保険金でかかる贈与税の例をあげます。

★300万円ー110万は190万円
★190万円×10％でかかる贈与税は19万円
★満期保険金300万円ー19万円を引いた281万円が学資金になってしまう

これではいくら返戻率が高い学資保険を選んでも、返戻率が下がってしまう事になります。

契約者が夫で受け取りも夫の場合
契約者も受け取りも同一人物の場合は所得税がかかります。

ただし、受け取った保険総額から自分が支払った保険料を差し引いた額が50万円以下の場合無税になります。

満期保険金と払い込む保険料総額は加入する前の時点で計算できるので、50万円以下になるなら受取人を契約者にしましょう。

今の学資保険は返戻率が低く、返戻金が50万円もお得になる学資保険はほとんどありません。

そのため契約者と受取人を同じにしておけば、損をすることもありません。

学資保険の受け取りは契約者にしておく方が良いです。

名義の変更は契約後も可能なので、各保険会社に問い合わせましょう。

損をしない知識を持って無駄な税金を支払わないようにしましょう。

学資保険は年末調整時に控除の対象となり節税ができる

学資保険も生命保険の一種ですので、年末調整時に控除の対象となるため節税ができます。

教育費を積み立てるという目的の商品ですが、一方で契約者が亡くなった時の保険免除制度や死亡保険なども入っていますね。

そのため生命保険の性質も兼ね備えています。

仮に妻が受取人であっても配偶者や親族なら控除できます。

年末調整の書類を書いたことのある人は分かるでしょうが、保険は種類ごとに書く欄が異なります。

★一般生命保険料
★介護医療保険料
★個人年金保険料

上記の中で学資保険は一般生命保険料の欄に書きましょう。

支払った保険料を当てはめて、申告書の下に書かれている計算式に当てはめるだけなので非常に簡単です。

年末調整で必要な物って何？

学資保険で支払った保険料を控除してもらう場合は、生命保険料控除証明書が必要になります。

控除証明書は保険会社から必ず送られてきます。

早ければ10月ごろに送られてくるので、年末調整を書く12月ごろまでに失くさないように取っておきましょう。

申告書と一緒に添付して会社に持って行きましょう。

もし紛失した場合は再発行が可能なので、保険会社に問い合わせてください。

どれくらいの控除が受けられるの？

例えば毎月1万円の学資保険を支払っている場合、年間では12万円になります。

保険料は10万円を超える場合、一律で50000円の控除ができ節税になります。（旧方式の場合は40000円）

契約者の年収によって引いてもらえる所得控除の額は変わりますが、課税所得から50000円は差し引かれることになります。

仮に年収500万円の35歳の男性の場合、毎年4800円程度が還付金になります。

1年にすれば少ない額でも、学資保険は15年18年と長い期間支払う訳ですので、総額にすれば8万円程度の還付金になります。

もし申告をうっかり忘れてしまっても、還付申告は以後5年間有効です。

学資保険は年末調整で控除対象になります。

少しの額でも長期に渡れば大きな額の還付金になります。

手続きは忘れずにおこなえば節税にもなりますよ。

学資保険以外でも教育資金を積み立てることも可能です。

別にこどもの教育資金をためるのに学資保険でいけないということはありません。

そのひとつとして、「低解約返戻金終身保険」を利用する方法があります。

「低解約返戻金終身保険」は一度は勧められた方も多いのではないでしょうか。

低解約返戻金型終身保険は、保険料が割安な半面、払込期間中は返戻金が安く抑えられており、払い込み終了直後に通常水準に戻るタイプの保険です。

また、満了時期を短く設定して、こどもの進学時期に合わせると、返戻金が高く、親の死亡保障も兼ねることができます。

ですがデメリットもあり、

・途中解約すると返戻率がかなり低い

・低解約返戻金型終身保険は固定金利なのでインフレには弱い

ということがあげられます。

保険屋からすれば低解約返戻金型終身保険を紹介した方が報酬は高いのでよく薦められると思います。

こういった裏事情もあるので、よく考えたいところですね。

低解約返戻金終身保険と学資保険の違い

学資保険の特徴

学資保険は教育資金を満期まで貯めて、満期がくれば祝い金や満期金として保険料が支払われます。

★返戻率が高い
★保険料免除制度がある
★貯蓄性がある

返戻率が高い学資保険を選べば、保険料の利率が高いのが学資保険の最大の特徴ですね。

低解約返戻金終身保険の特徴

低解約返戻金終身保険とは途中解約を行えば返戻率低くなる代わりに、毎月の保険料を割安で利用できる保険のことです。

保険の払込期間を短くし、満了後返戻率が高くなった時点で解約すれば、子供の学費に充てることができるという使い方ができます。

特徴は以下の通りです。

★保険料支払い期間が終わると返戻率が上がっていく
★契約者が亡くなれば死亡保険金が給付される
★自由度の高い使い方ができる

保険料を支払い終えたらいつでも引き出すことができ、一部は積み立てるなど用途が自由なのが特徴です。

2つの共通点と違う点
2つの特徴を比較した時の共通点は、どちらも返戻率が高く生命保険の税金控除の対象になることです。

低解約返戻金終身保険と学資保険の違いについては以下の通りです。

★加入年齢制限の有無
★満期の違い
★死亡保障の違い

学資保険には加入年齢に制限がありますが終身保険にはありません。

また学資保険は満期が決められており、終身保険は払込期間が過ぎればいつお金を引き出そうが自由です。

学資保険は万が一の際でも学資金は決められた時期で、終身保険は死亡時に保険金が支払われます。

比較すると終身保険の方がメリットが多そうですが終身保険は途中解約で返戻率がかなり下がります。

また満了時に必ずしも学資保険よりも返戻率が高いかどうかは分からず、時代の流れに影響されるデメリットもあります。

低解約返戻金終身保険と学資保険の特徴を比較しました。

どちらにもメリットとデメリットがあります。

将来設計の中でどちらが自分に合っているか検討してから選びましょう。