障害年金

【障害基礎年金・障害厚生年金】被保険者が所定の障害状態となった場合に受給できるものです。

障害年金は、被保険者が所定の
障害状態となった場合に受給できるものです。
障害基礎年金障害厚生年金とあります。

 

 

障害厚生基礎年金

国民年金の被保険者が所定の障害状態になると、
障害基礎年金が受給されます。

 

受給できる要件は以下のとおりです。

 

・初診日に被保険者であるが、過去に被保険者であり国内に住所がある60歳以上65歳未満の者
・障害認定日に、障害等級1級または2級の状態である者
・つぎの保険料納付要件を満たしていること
初診日の前々月までに、保険料納付期間と保険料免除期間を合わせた期間が、
被保険者の期間全体の3分の2以上あること。
ただし、平成28年4月1日以前に初診日がある場合、
直近1年間に保険料の滞納がないこと

 

初診日とは、最初に医師の診察を受けた日のことで、
障害認定日とは、症状がこれ以上変化しないとして
障害が固定された日(治った日)か、
初診日から1年6月が経過した日のことです。

 

 

障害基礎年金の受給額

 

障害基礎年金の受給額は

 

1級障害:966,000円(2級障害の金額×1.25)+子の加算
2級障害:772,800円+子の加算

 

子の加算は18歳に達した後の
最初の3月31にまでの未婚の子
(1級、2級障害のある子の場合は20歳未満)
がいる場合につくもので、
2人までは1人につき222,400円、
3人目以降は1人につき74,100円となります。

 

 

次に障害厚生年金について説明します。

 

障害厚生年金

厚生年金の穂保険者が所定の障害状態に該当すると、
障害厚生年金が支給されます。
受給できる要件は以下のとおりです。

 

・初診日に厚生年金の被保険者であること
・障害認定日に、障害等級1級2級、または3級の状態であるもの
・次の保険料納付要件を満たしていること
初診日の前々月までに、保険料納付済み期間と保険料免除期間をあわせた期間が、
被保険者期間全体の3分の2以上あること。
ただし、平成38年3月31日以前に初診日がある場合、直近の1年間に保険料の滞納がないこと

 

 

障害厚生年金の受給額

障害厚生年金の金額は、
標準報酬月額や厚生年金の加入期間などに
基づいて老齢厚生年金と同じように計算します。

 

一応平成26年度の計算式を記載しておきます。

 

基本式:(A+B)×1.031×0.961

 

A:平均標準報酬月額×7.5/1000×平成15年3月以前の被保険者期間の月数

 

B:平均報酬月額×5.769/1000×平成15年4月以降の被保険者期間の月数

 

*被保険者期間の合計が300月に満たない場合は、300月として計算します。

 

1級障害の場合 基本式で計算された金額×1.25+配偶者加給年金
2級障害の場合 基本式で計算された金額+配偶者加給年金
3級障害の場合 基本式で計算された金額
(3級には最低保証額がある:579,700円)

 

 

障害等級1級または2級に該当する場合は、
障害基礎年金とあわせて支給されます。
また、障害3級には満たない一定の障害状態にある場合は、
障害手当金として次の金額【一時金で支給】されます。

 

障害手当金=3級障害の場合の年金額×2
(最低保証額は1,153,800円)*平成26年度

 

 

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