生命保険料控除

【生命保険料控除】受けて所得税・住民税を安くしよう!

生命保険に加入している人は
「生命保険料」が受けられます。

 

これは払い込んだ保険料に応じて
その年の所得から一定の金額が引かれるんです。

 

控除を受ける分、
所得税や住民税が安くなります。

 

会社員のかたなら、年末調整の時期に
保険会社から送られてきた書類を会社に
提出するだけです。
自営業者は確定申告を行います。

 

生命保険料控除は、平成24年以降
一般生命保険料控除
介護医療保険料控除
個人年金保険料控除

の3種類にわかれました。

 

年間の保険料8万円までが、
控除の対象になります。

 

最大で所得税は4万円、
住民税は2万8000円が
課税所得より控除されます。

 

もし、3つとも加入しているなら
12万円の所得税控除が受けられるかもしれません。

 

ただし、住民税は単独なら2万8000円が上限ですが、
合計したときには7万円が限度額になっています。

 

なお、主契約にプラスした傷害特約や
災害割増特約、災害入院特約などは
控除の対象になりません、

 

定期保険特約付き終身保険
アカウント型保険にセットされていることが
多いので注意してください。

 

生命保険料控除額を表にまとめました

平成23年以前の契約
(旧契約)

  一般の生命保険料控除

個人年金
保険料控除

介護医療
保険料控除

合計
所得税

最高
50,000円

最高
50,000円

ーーー

最高
100,000円

住民税

最高
35,000円

最高
35,000円

ーーー

最高
70,000円

 

平成24年以降の契約
(新契約)

  一般の生命保険料控除

個人年金
保険料控除

介護医療
保険料控除

合計
所得税

最高
40,000円

最高
40,000円

最高

40,000円

最高
120,000円

住民税

最高
28,000円

最高
28,000円

最高

28,000円

最高
70,000円

 

保険金などの受け取り人が契約者またはその配偶者、
一定の親族でなければ、生命保険料控除は適応できません

 

 

 

 

区分

一般の生命保険料控除:
生存・死亡に起因して保険金・給付金が支払われる部分に係る保険料

 

個人年金保険料控除:
個人年金保険料税制適格特約が付加された個人年金保険契約に係る保険料

 

介護医療保険料控除
入院・通院などに起因して:保険金などが支払われる保険契約に係る保険料

 

新契約では身体の障害のみに起因して保険金が支払われる契約(災害割り増し特約・障害特約・災害入院特約)に係る保険料は生命保険料控除の対象外です。

 

 

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