【企業年金】企業が従業員のために積み立てる保険

【企業年金】企業が従業員のために積み立てる保険

企業年金とは企業が従業員のために積み立てるもので
退職時の退職一時金やその後の年金として支給されます。

 

企業年金には2つのタイプがあります

・将来の受取額が確定している確定給付型(DB)
・運用実績などによって将来の受取額が変動する確定拠出型(DC)

に分けられます。
掛け金は企業が負担するケースがほとんどですが、
従業員が一部を負担する場合もあります。

 

確定給付年金の場合、どれだけ運用実績が悪くても約束している
金額を従業員に支払う必要があるため、
運用実績が悪ければその穴埋めは企業がしなければなりません。
そのため、最近では確定拠出年金に移行する会社が増えています。

 

代表的な企業年金として次のようなものがあります。

 

確定給付型の企業年金

確定給付型は
将来受け取る給付が決まっている給付のことです。
代表的なものに次のようなものがあります。

 

@適格定職年金(平成24年3月で廃止)
企業が退職金の一部または全部について受託会社
(生命保険会社など)と年金契約を締結し、
社外に積立金の運用から年金給付まで委託する制度で、
主に中小企業で運用されていました。
この制度は平成24年3月を持って廃止されています。

 

A厚生年金基金
老齢厚生年金の給付の一部を国に代わって支給し、
さらに一定の企業年金を上乗せして支給する制度です。
企業とは別法人の厚生年金基金を設立して管理や運用を行うため、
主に大企業で実施されていますが、
同業種の企業が集まって基金を設立している場合もあります。
最近では運用環境の悪化に伴い、
国に代わって支給する代行部分を国に返上する動きや、
基金の解散が増加しています。

 

掛け金については労使折半と決められているわけでなく、
規約により、事業主の負担を5割以上にできますが、
従業員の負担を5割以上にすることはできません。

 

ちなみに従業員の掛け金は社会保険料控除の対象になります。

 

 

B確定給付型企業年金
適格退職年金の廃止や、
厚生年金基金の代行返上が
認められたこどなどを背景に
その受け皿として新たに作られた制度で、
規約型と基金型の2種類があります。

 

規約型:企業が信託銀行や
生命保険会社などと契約を結んで、
年金資産の管理や運用を任すこと。

 

基金型:別法人の基金を設立して、
その基金において年金資産の管理や
運用を行うものです。

 

厚生年金基金との違いは
国の厚生年金を
一部負担しないという点です。

 

従業員が負担した掛け金は「生命保険料控除の対象」となります。

 

 

C中小企業退職金共済制度
単独では退職金制度をもつことが難しい
中小企業の従業員のための
退職金制度で加入できるのは、
従業員数や資本金の額が一定以下の
中小企業に限られるため、
加入後に規模が大きくなり、
中小企業に該当しなくなったときは
脱退する必要があります。

 

この制度に新規で加入するときや、
掛け金を増額するときは
一定期間、国からの補助があります。
これが一番の大きな特徴です

 

掛け金は全額事業主です。
従業員は拠出できません。
また、原則として全員加入ですが、
企業の役員や個人事業主本人、
個人事業主の配偶者は加入できません。

 

なお、法人がかけた掛け金は、
その額が損金に算入されます。

 

 

確定拠出年金

今企業の年金制度は確定拠出年金に
移行しているところが多いです。

 

制度は毎月決められた掛け金を拠出して、
その掛け金を加入者が自己責任で
運用するということがポイントです。

 

運用実績によって将来の受取額が
変動するという年金制度です。

 

会社が掛け金を拠出する企業型と、
国民年金基金連合会が実施し
個人が掛け金を拠出する個人型の2種類があり、
それぞれの制度によって毎月の拠出できる
限度額が決められています。

 

従来の年金制度とは違い、
年金資産が「個人ごとに管理」されるため、
転職の時にはそのまま持ち出すことができます。

 

企業型年金の加入者が、
60歳になる前に確定給付型の企業年金制度のみを
実施する企業へ転職した場合、
退職前に積み立てられていた個人別管理資産は
国民年金基金連合会に移され、
「個人型」として継続することなり、
その場合は新たな掛け金の拠出ができず、
年金資産の残高のみを管理する
「運用指図者」となります。

 

 

加入対象者と拠出限度額について

 

加入対象となるのは原則として60歳未満の人で、
公務員や国民年金の第3号被保険者は
制度に加入することができません。

 

加入する制度に応じて、
以下のように拠出限度額が決められています。

 

個人型

自営業者などの第1号被保険者:68,000円
企業年金や企業型の確定拠出年金を実施してない企業の従業員:23,000円

自営業者の方は68000円が限度額で、
会社には勤めているんだけど勤め先にまったく企業年金がない場合は
個人型に加入することができそのときの掛け金は23000円となります。

 

企業型

企業年金を実施している企業の第2号被保険者:25,500円
企業年金を実施していない企業の第2号被保険者:51,000円

原則として企業側が掛け金を負担するのですが
平成24年の1月からマッチング拠出といって従業員も
お金を出せることになっています。
ただ、企業が出す金額よりは多く出せません。
会社に確定年金拠出以外の年金があるケースは珍しくありません。
確定拠出年金以外の年金制度がある場合は月額25500円で、
確定拠出年金の企業型しかない場合は51000円が限度額となります。

 

 

個人が支払った掛け金については
個人型も、マッチング拠出によって拠出する企業型も同じで、
支払った全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となります。

 

 

確定拠出年金の受給について

基本的には60歳以降に受け取るのですが、
年金として受け取るか一時金として受け取る選ぶことができます。

 

逆に60歳までに引き出すということはできません。
掛け金が出せない場合は、
いままでの資産の運用だけ行うことにないります。

 

一定の条件にあてはまれば脱退一時金として受け取れるケースもあります。
(脱退一時金の受給条件についてはこちらのサイトを参照にしてください)
http://www.npfa.or.jp/401K/about/secession.html

 

確定拠出年金を60歳から受け取ろうと思えば、
通算加入期間が「10年以上」あることが必要で、
60歳時点での加入期間が10年未満の人は、
61歳以降の定められた時期からの受給となります。

 

いずれにしても70歳までには受給を開始しなければなりません。

 

参考になればうれしいです。

 

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