自営業者のための年金制度

【国民年金基金・付加年金・小規模企業共済】自営業者のための年金制度

ここでは老齢基礎年金に上乗せする年金、
・国民年金基金
・付加年金
・小規模企業共済

について説明していきます

 

国民年金基金

国民年金基金とは、
国民年金の第1号被保険者が加入できる上乗せ制度で、
地域型と機能型があり、
いずれかの一方に加入することができます。

 

地域型と機能型のおもな違いは以下のとおりです。
地域型基金:
基金の地区内に住所を有する者で組織。
それぞれの都道府県ごとに1個ずつ。

 

職能型基金:
同種の事業又は業務に従事する者で組織。
事業・業務の種類(25種)ごとに1個ずつ。

 

これらを分けているメリットは、
同じ第1号被保険者でも業種が比較的変りやすい人(フリーターなど)、
住所が比較的変りやすい人(個人タクシーなど)が
それぞれいると考えられるので、
それらのニーズに対し事務処理上きめ
細かい対応ができるよう考えた場合、
上記二つの基金を設けることが
最適という判断だった のでしょう。

 

また保険料免除者や滞納者は加入することができず、
付加年金と重複して加入することもできません。

 

掛け金は口数制となっていて、
1口目に加入すると
将来の年金が月額で1〜2万円
2口目以降に加入すると、
将来の年金が月額5千円〜1万円増加します。

 

1口当たりの掛け金は年齢や性別により異なり、
将来の受給するタイプについて、
1口目は2種類からの終身から、
2口目以降は2種類の終身年金と
5種類の確定年金から選ぶ必要があります。

 

また確定拠出年金の個人型と重複して加入する場合、
「両方の掛け金を合算して月額68000円が上限」です。

 

支払った掛け金は全額が社会保険料控除の対象になります。

 

 

付加年金

付加年金も国民年金基金と同様、
国民年金の第1号被保険者が
加入できる上乗せ制度です。
保険料免除や滞納者は加入することができません。

 

国民年金保険料に400円を加算して支払うことで、
年金受給するときに「200円×付加年金の支払い月数」の金額が加算されます。

 

国民年金基金とは重複して加入できないので、
いずれかの一方を選択することとなります。

 

小規模企業共済

小規模企業共済とは、
個人事業主や中小企業の役員のための
退職金準備制度で、
従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の
企業の事業主や役員が加入することができます。

 

小規模企業共済からの共済金は、退職した場合のほかに、
事業を廃業した場合などにも支払われますが、
「共済金を請求する理由によって受取額が違う」
点に注意が必要です。

 

なお掛け金は月額1000円〜70000円まで自由に決めることができ、
全額が小規模企業共済等控除の対象になります。

 

節税対策として加入しているケースが多いです。
売り上げが下がっても月額1000円にできることもメリットです。

 

 

そのほかの年金

公的年金や企業年金以外にも
自分自身で老後資金を準備する手段としては、
民間保険会社の個人年金保険や勤務先を通じて行う
財形年金貯蓄などがあります。
いずれも、自分の意思で加入し
自分で掛け金を支払うものです。

 

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