【雇用保険】失業者や経済的に苦しい人のための保険です

雇用保険とは簡単に言えば
働いているひとのための保険です。

たとえば
・育児で休まなければならない
・家族の介護のために休まなければならない
・高齢で給料が減った
・仕事なくて今探している人、つまり失業者に対する生活保障

という部分を担っていると思ってください。

政府が保険者で、窓口はハローワークになります。

雇う側はアルバイトが一人でも加入する義務がある保険です。
対象は週に２０時間以上働いている人になります。

またこのような方も加入することができます。
・一般被保険者：６５歳未満の労働者
・高年齢継続被保険者：６５歳以上の労働者で引き続き雇用されるものなど
・短期雇用特例被保険者：季節的に雇用されるものなど（年齢制限なし）
・日雇い労働被保険者：日々雇用されるものなど（年齢制限なし）

雇用保険とは失業保険ともいいます。
失業保険のほうが聞きなれているかもしれませんね。
言い方が違うだけで意味は同じです。

失業した後に働く意思がある被保険者が対象です。

働く意思のなく職をちゃんと探していない人や
病気で入院してしまった人は対象外になります。

６５歳未満の人が対象で原則として退職する日までの２年間に通算して
１２ヶ月以上被保険者期間があるものが対象になります。

なので１週間や２週間だけ働いた人が請求してももらえません。

またもらえる期間は原則として退職から１年間です。

それと退職日から７日間は待期期間として
支給されないので注意してください。

なお、自己都合や本人の重大な責めによる解雇の場合は
７日間の後も３ヶ月の待期期間があります。

もうひとつ、年金をもらっている人は失業保険はもらえません。
もし失業保険を請求すると年金はストップしますので
これも覚えておいてください。

基本的に事業者側と雇用者側が負担するのですが
折半ではなく、
事業者側の負担のほうが多くなっています。
退職理由や被保険者の期間によってもらえる金額は違ってきます。

もらえる失業手当の日数
＊図を作成

基本手当ての金額は、退職前の最後の６ヶ月の賃金総額を
１８０で割った金額に一定の割合をかけて計算します。

基本手当ての日額＝賃金日額×給付金（年齢に応じて４５％～８０％）

なお、基本手当ての給付日数を３分の一以上残して安定した仕事に就けば
一定の要件を満たした場合、再就職手当てがもらえます。

以上雇用保険についてでした。