健康保険

ここでは会社員の方が対象となる
「健康保険」について詳しく見ていきましょう。

健康保険は業務外の病気やケガ、
出産のときに必要な給付を受けることができます
業務上や通勤途中での労災保険の対象になります。

国民健康保険の場合は
業務上や業務外などの区分はありませんが、
健康保険の場合は、
まず業務外が対象になるということは覚えておいてください。

さらに詳しくなりますが、
会社員の方が加入する
健康保険にはさらに大きく２つ分かれます。

全国健康保険協会が保険者になっていて
主に中小企業が加入している協会けんぽと
会社ごとや業種ごとに設立された
健康保険組合が保険者となっている
組合健保と２種類あります。

本人や家族の勤務先に応じていずれかに加入しています。

健康保険の保険料

健康保険の保険料は、
４月から６月の３ヶ月間の
月収の平均額やボーナスをもとに保険料率をかけて計算します。
その金額を事業主と雇用者半分ずつの負担します。

保険料率は協会けんぽにおいては都道府県ごとに、
組合管掌は組合ごとに設定されています。

４０歳以上の方はこれ＋介護保険の保険料も徴収されます。

健康保険の負担も以前に比べて大きくなりました。

前までは全国一律で８．２％の負担でしたが、
平成２６年度は全国平均で１０．０％となっています。
ですから個人の負担は５．０％になっています。

ちなみに健康保険の被扶養者には保険料の負担はありません。

�@療養の給付
これは一番なじみがあると思いますが、
日常生活（業務外）の病気や怪我などで医療機関の治療を受ける場合、
一部の負担だけでOKというものです。
負担率はこのようになっています。

医療費の自己負担割合

�A高額医療費
高額医療費とは、１ヶ月に同じ医療機関で支払った
自己負担金の合計額が一定の額を超えた場合に、
超えた分が返金されるという制度です。

何十万も医療費がかかったことがない方は知らない方もおられると思いますが、
知っておきたい制度ですね。

自分が負担する限度額は平成２７年１月から変更になって
このようになっています。

あと、７０歳未満の方は一度立て替えをした後に
健康保険に請求して、
超えた分は返ってくるのですが
それでも何十万も立替できない人のために、
「限度額適用認定証」というものがあって、
これを病院の窓口に出しておけば、
自己負担すべき金額だけ払えばよいことになります。
「限度額適用認定証」は協会けんぽか
健康保険組合に申請すればOKです。

�B傷病手当金
保険にはいっている人が、業務外の病気やけがのために働くことができず、
給料がもらえない状態の場合に、補償として支払われるものです。
どのくらいもらえるかといいますと、
仕事を３日間休んで、それでも復帰できない場合、４日目から最長で１年６ヶ月の間、
標準報酬日額の３分の２がもらえます。

*標準報酬日額は保険料を算出するために月の給料などの報酬を47等級に区分したものです。
通常4月〜6月までの給料の平均をみて等級を区分します

�C出産育児手当金
出産一時金とは保険にはいっている人が
妊娠４ヶ月以上の出産（流産や死産も含む）をした場合に、
１児につき４２万円が支給される制度です。
注意したいのが、産科医療補償制度に加入してない病院での出産の場合は、
支給額が１児につき３９万円となります。

�D出産手当金
出産手当金とは保険にはいっているひとが、
出産のために仕事を休んだ場合に支給されるものです。
支給対象となるのは、
出産予定日以前４２日間と出産日の翌日以降５６日間で、
この間仕事を休んだ日数分もらえます。
支給額は標準報酬日額の３分の２がもらえます。

�E埋葬料・埋葬費
保険に加入している人が業務外の事由によって死亡した場合、
埋葬料として５万円がもらえます。
また、埋葬料を受け取るべき一定の親族がいない場合は、
実際に埋葬を行った人に対して、埋葬料の範囲内で埋葬費が支給されます。
亡くなったときに健康保険からもらえる保険金と知っておいてください。