公的介護保険制度

【公的介護保険制度】民間の介護保険に入る前に知っておこう

介護保険には公的と民間と2つあります。

 

公的な介護保険でも足りない分は
民間の介護保険で補うという考えでよいでしょう。

 

ここでは「公的な介護保険制度」について説明していきます。

 

公的介護保険は
介護状態になったときに介護サービスなど、
一部の負担金で受けることができる制度です。

 

市区町村が被保険者です。

 

加入対象となるのは40歳以上の人で、
年齢によって第1号被保険者と第2号被保険者と区分されています。

 

  第1号被保険者 第2号被保険者
対象者 65歳以上の人 40歳以上65歳未満の人
受給権者

●要介護(寝たきり、認知症など)
●要支援者(虚弱)

左記の内、老化に起因する疾病や末期がんによって要介護者、要支援者となった時のみ
保険料

●年金受給者で年額18万円以上は原則年金から天引き
●年齢による区分はないが、
所得状況によって調整される

●医療保険の保険料として一部納付
●第2号被保険者の被扶養者は直後の負担なし

自己負担 原則割(支給額を越えた場合、超えた分は自己負担!) 原則割(支給額を越えた場合、超えた分は自己負担!)

 

 

この2つの大きな違いは、
第1号被保険者は介護状態になった原因は問いません。
どういう原因で要介護状態になったなどの理由は
なくても給付は受けられます。

 

それに対して、
第2号被保険者の場合は、
老化による疾病やがんなどによる原因で
要介護、要支援状態にならないと給付してもらえません。

 

ここは知っておきたい点ですね。

 

介護保険の給付について

 

介護保険の保険給付には、
被保険者が要介護状態となった場合に、
受けられる「介護給付」と、
要支援状態になった場合に
受けられる「予防給付」があります。

 

いずれにしても、介護サービスを受けようとした場合、
まずは市区町村に申請をして、
全国一律で決まっている介護状態のランクというものがあって
要支援1・2、要介護1〜5の7段階のうち、
介護状態がどの段階に該当するのかの認定を受ける必要があります。

 

図にするとこんな感じです。

 

このときに、どの段階にも当てはまらない
「自立」と判定された場合は、
介護給付を受けることができないので
知っておいてください。

 

 

どれだけ給付してくれるの?

ランクによって決められた上限額まで介護サービスが使えます。
*限度額は上の図参照

 

そのうちサービスの1割が利用者の負担となります。

 

注意しておきたい点は、
介護度に応じた上限額を越えた部分は全額自己負担になり、
食費や施設の居住費などは介護保険の給付の対象とならないため、
これも全額自己負担となります。

 

また、どんな介護サービスを受けるかの
プランをケアプランというのですが、
このプランをケアマネージャーに
作成してもらうことができます。
この作成料は自己負担がありませんので
知っておいてくださいね。

 

自己負担額が1割とはいえ、
これが続くと結構な金額になることもあります。
この自己負担額が一定の額を超えると
「高額介護サービス費」というものが支給されます。

 

参考になればうれしいです。

 

 

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